2012年4月1日日曜日

社内公用語が英語が増えると。。その先は

ユニクロや楽天が、社内の公用語を英語にしている。
韓国のサムソンもそうだ。
国内のITサポートをやっている会社も、会議は英語で行なっているという。
なんと、娘の通う小学校の職員会議も英語らしい。

本当にうまくいっているのだろうか?
不便じゃないのか?

今後、外国人経営者が増え,今まで外国人経営者に通訳をつけていたのを、今後は英語が会議の中心言語となるのだろう。

社内の資料も英語になり、契約書も英語が増えてきて、
挙句の果てには、入札資料まで英語。
TPPなどが進めば、日本語での入札資料自体が参入障壁などと言われて、
英語での入札資料を求められるかもしれない。
(東北の復興も、日本企業よりも、外国企業に恩恵があるようにはなってもらいたくないものだ。)

このまま、英語の公用語化が進むと、学校教育の英語化も進むだろう。まずは、

英語のクラスが増え、体育の授業は英語。ダンスには、英語の方がかえって良い。
音楽や美術なども、西洋のものを習っている比重が多いのでこちらも英語。

問題はその後だ。
理数系が英語化され、
終には、国語だけが日本語の授業となるのか?

私は、体育・音楽・美術が英語で授業が行われるのは抵抗がないが、
数学・理科が英語になるのには、いささか抵抗がある。
何か、文化の敗北宣言をしているようなな。。
(ただ、優秀な理系の学者の海外流出は進んでいるのが事実だが。)

しかし、企業の公用語が英語化され、経済活動の公用語が英語化された世の中でそんな悠長なことは言ってられない。

国立大や早慶卒の学生よりも、インターナショナルスクールや帰国子女の方が、英語を自在に使いこなし、良い役職につく。国際結婚も増え続け、家庭や社会の日本語へのこだわりも薄れていく。こんな、世の中が想像できないだろうか?

言葉は変化するもの。

Japanishが日本文化の中心になる日がくるのだろうか。




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